協議離婚が成立しない場合は、家庭裁判所での調停を申し立てることができます。調停でも合意に至らなければ、裁判で離婚を請求することが可能です。離婚理由や証拠が必要になるため、弁護士に相談することをおすすめします。
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離婚・男女問題
離婚や男女間の問題は、人生の中でも大きなストレスを伴う出来事です。感情的な対立が激化しやすいこの分野において、当事者の皆さまが冷静に判断し、最善の選択をするためには、法律の専門家による的確なサポートが欠かせません。当事務所では、離婚に伴う財産分与、慰謝料、親権、養育費、婚姻費用の分担、面会交流といった諸問題に関して、依頼者様の立場に寄り添いながら、法的に適切な解決策を提案いたします。
また、不貞行為に関する慰謝料請求や内縁関係の解消、婚約破棄に関するトラブルなど、離婚に至る前段階の問題にも幅広く対応しています。交渉による早期解決を目指す一方で、調停や訴訟が必要な場合には、豊富な経験と実績に基づき、的確かつ迅速に対応いたします。
プライバシー保護にも最大限配慮し、安心してご相談いただける環境を整えております。ひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
よくある質問
日本では離婚後、父母のどちらか一方が親権を持つことになります。家庭裁判所は子どもの利益を最優先に考慮し、育児環境や経済状況、子どもとの関係性などを踏まえて判断します。話し合いが基本ですが、合意が難しい場合は調停が行われます。
はい、配偶者の不貞行為が原因で離婚する場合、精神的損害に対する慰謝料を請求できます。相場は状況により異なりますが、証拠の有無が重要です。LINEのやりとりや写真などが証拠として使える場合がありますので、早めに弁護士にご相談ください。
養育費は、子どもの生活を維持するために必要な費用で、両親の収入や生活状況を基に算定されます。日本では「養育費算定表」を目安に金額を決めるのが一般的です。合意が難しい場合は家庭裁判所の調停や審判で決定されます。
相続・家族問題
相続や親子関係など、家族に関する法律問題は、感情や人間関係が深く関わる繊細な分野です。一人ひとりのご事情に寄り添い、円満かつ適切な解決を目指して、専門的かつ丁寧なサポートをご提供いたします。相続や親子関係に関する法律問題は、人生の大きな節目に直面する中で起こることが多く、当事者の精神的負担も大きくなりがちです。
当事務所では、相続・家族問題に精通した弁護士が、一つひとつの案件に丁寧に向き合い、依頼者のご希望やご事情に応じた最善の解決を目指します。感情のもつれや対立がある場合でも、第三者として冷静に状況を整理し、適切な交渉や調停、必要に応じて訴訟対応まで一貫してサポートいたします。
大切なご家族との関係を尊重しつつ、法律的な正当性と現実的な落としどころを見極め、将来を見据えたアドバイスをご提供いたします。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
遺言書があっても、内容に不満がある相続人がいる場合、トラブルになることはあります。法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が認められており、遺言で著しく不公平な分配がされていると争いの原因になります。専門家に内容を確認してもらうことが大切です。
相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述書を提出する必要があります。一度放棄すると撤回できないため、財産や負債の内容をよく確認した上で判断すべきです。早めの法律相談をおすすめします。
相続人全員の合意が得られない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は審判となり、裁判所が分割内容を決定します。感情的な対立になりやすいため、弁護士の関与が有効です。
相続税は、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合に課税されます。不動産や預貯金、株式などが含まれるため、正確な評価が必要です。節税対策も含めて、税理士や弁護士に相談するのが安心です。
借金・債務整理
借金問題は誰にでも起こり得る身近な問題でありながら、一人で抱え込んでしまいがちです。返済が困難になったとき、放置してしまうことで状況が悪化し、生活や精神的な負担がさらに大きくなってしまうこともあります。当事務所では、借金問題に悩む方々が再スタートを切るための法的支援を行っております。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停など複数の手段があり、依頼者の状況やご希望に応じて最適な方法をご提案いたします。例えば、将来の利息をカットして返済計画を立て直す「任意整理」や、住宅を手放さずに借金を減額できる「個人再生」、そして借金を法的に免除する「自己破産」など、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。
初回相談では、収入や資産、借入状況などを丁寧にヒアリングし、無理のない生活再建を目指して、誠実にサポートいたします。誰にも知られずに手続きを進めることも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
返済が難しい場合は、債務整理という法的手続きにより、借金の減額や免除が可能です。任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、状況に応じて最適な手段を選べます。早期に弁護士へ相談すれば、取立てを止めることもできます。
はい、債務整理を行うと信用情報機関に登録され、一定期間はクレジットカードやローンの利用が制限されます。ただし、借金を放置するよりも再スタートを切る大きな一歩となるため、多くの方が前向きに選択しています。正しい情報に基づいて判断しましょう。
基本的に債務整理は本人と債権者との間の手続きのため、家族や勤務先に知られることはありません。ただし、自己破産などで裁判所を通す場合、一部の情報が公開される可能性があります。事情に応じた方法を選べばプライバシーは守られます。
原則としてギャンブルや浪費による借金は自己破産で免責されにくいとされていますが、状況によっては免責が認められるケースもあります。申立内容や反省の態度、生活改善の意思が重視されるため、まずは弁護士に正直に相談することが大切です。
労働問題
不当解雇、パワハラ・セクハラ、残業代の未払い、雇止め、労災など、労働者を取り巻くトラブルは年々多様化しています。これらの問題に直面したとき、「会社に逆らっても大丈夫だろうか」「本当に違法なのか分からない」と、不安や迷いを抱える方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、労働者の立場に立った問題解決に力を入れており、相談者一人ひとりの声に耳を傾け、法的根拠に基づいた適切なアドバイスと対応を行っています。退職勧奨への対応や、未払い賃金の請求、職場環境の改善要求、労働審判や訴訟対応など、幅広く対応可能です。
会社との交渉には、法的知識と冷静な判断が求められます。当事務所では、感情的な対立を避けつつ、依頼者の正当な権利が守られるよう、的確な助言と戦略をもってサポートいたします。ご相談は秘密厳守で対応いたしますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
まずは言動を記録し、証拠を残しましょう。社内の相談窓口や労働基準監督署に相談する方法もあります。状況によっては慰謝料請求など法的対応も可能です。弁護士に早めに相談することをおすすめします。
労働時間の記録（タイムカードや業務メール等）があれば、未払い残業代を請求できます。2年の時効があるため早めの対応が必要です。まずは内容証明などでの請求が考えられます。弁護士が交渉を代行することも可能です。
解雇には合理的な理由と相当な手続きが必要です。事前の説明や改善の機会もなく一方的な解雇であれば、不当解雇とされる可能性があります。復職や損害賠償請求ができる場合もあるので、速やかに相談を。
労働者には法律で有給取得の権利が認められています。会社側は業務上の理由があれば時季変更はできますが、一方的な拒否は違法です。話し合いで解決しない場合、労働基準監督署や弁護士に相談を検討してください。
交通事故
交通事故は、ある日突然、誰にでも起こり得る出来事です。被害に遭われた方にとっては、身体的・精神的な苦痛に加え、治療費や休業損害、後遺障害への対応など、複雑な問題が一度に押し寄せてきます。さらに、相手方や保険会社との交渉には専門的な知識が必要となり、納得のいく賠償を受けることが難しい場合もあります。
当事務所では、被害者の立場に立ち、交通事故に関する幅広い法的支援を行っております。事故直後の対応から、損害賠償請求、後遺障害等級認定のサポート、示談交渉、訴訟対応に至るまで、一貫して丁寧にサポートいたします。保険会社からの提案が妥当かどうかのアドバイスも可能です。
経験豊富な弁護士が、医学的・法的観点を踏まえて依頼者の正当な権利を守り、適正な賠償の実現を目指します。まずはご自身の状況を知ることから始めましょう。初回相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。
よくある質問
はい、治療費は原則として加害者側（もしくはその保険会社）に請求できます。通院記録や診断書などの証拠を残しておくことが重要です。自賠責保険や任意保険の適用範囲も確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
保険会社の提示額は、必ずしも適正とは限りません。弁護士が交渉することで、慰謝料や逸失利益などが増額されるケースも多くあります。示談に応じる前に、法的アドバイスを受けることを強くおすすめします。
過失割合は事故状況や証拠に基づいて決まりますが、保険会社任せにすると不利になることもあります。ドライブレコーダー映像や目撃証言などをもとに、弁護士が適正な割合を主張することで見直しが可能です。
ご遺族は加害者に対して慰謝料や葬儀費用、逸失利益などを請求する権利があります。損害賠償請求には証拠と法的知識が必要となるため、早めに弁護士に相談することで、適切な補償を受けられる可能性が高まります。
刑事事件
刑事事件は、逮捕や取調べといった突然の出来事によって、本人はもちろん、ご家族にも大きな不安と混乱をもたらします。一刻も早く適切な対応を取ることが、今後の処分や人生に大きな影響を与える重要なポイントとなります。
当事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が迅速に対応し、早期の釈放を目指した活動から、示談交渉、公判弁護まで、一貫してサポートいたします。逮捕・勾留されている場合でも、弁護士が速やかに接見し、ご本人の不安を軽減するとともに、事件の全体像を把握したうえで適切な弁護方針を立てていきます。
無実を主張する方に対しては、冤罪防止のための証拠収集や主張の立証に全力を尽くします。また、事案に応じては被害者との示談や情状酌量を求める弁護も行い、依頼者にとって最善の結果を追求します。
ご家族が突然逮捕された場合や、ご自身に心当たりのある方も、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。初動対応がその後の結果を大きく左右します。秘密厳守にてご相談を承りますので、まずは安心してお問合せください。
よくある質問
逮捕直後は、原則としてご家族は面会できません。ただし、弁護士であれば逮捕直後から接見が可能です。早期に弁護士が介入することで、今後の取調べや勾留に大きな影響を与える可能性があります。すぐにご相談ください。
取調べでは、不利な供述を強いられることもあります。黙秘権や弁護士同席の権利がありますので、事前に弁護士と相談することが重要です。無理に自白せず、自分を守るための法的知識を備えて臨みましょう。
前科がつくと、就職や資格取得、海外渡航などに影響することがあります。不起訴や執行猶予など、できる限り前科を避けるための対応が重要です。早期に弁護士へ依頼し、適切な弁護を受けることをおすすめします。
示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まるケースは多いです。ただし、事件の内容や被害者の意向にも左右されます。適切な内容の示談書を交わすには、弁護士のサポートが有効です。まずはご相談ください。