| 制作費 | 49,800円 | （税込54,780円） |
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| 維持管理費 | 月額3,980円 | （税込4,378円） |
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まほろばブログ
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士業専門のホームページ制作会社 |
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2023.05.24｜経営・マーケティング
弁護士（法律事務所）のホームページは、「信頼性の向上」「顧客の獲得」「情報提供」「問合せの簡易化」「ブランド強化」等の役割を担います。専門性を示し、顧客との接点を広げる重要なツールであると言えるでしょう。
本記事では、初めてホームページを作成する弁護士（法律事務所）の皆さま向けに、事前に知っておくべきサーバー・ドメイン・広告規制の3点について解説します。
目次
弁護士（法律事務所）の皆さまがレンタルサーバーを選ぶ際には、特に以下の要素を重視することをオススメします。
弁護士（法律事務所）の皆さまは個人情報や訴訟関連の機密データを扱うため、サーバーはセキュリティが強固であることが必須です。
SSL/TLS証明書が利用できるか
DDoS（（ディードス））対策やWAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）が提供されているか
データセンターの物理的なセキュリティや運営企業の信頼性が高いか
プライバシーマーク取得やISMS認証（ISO/IEC 27001）などの認証を受けているか
データの暗号化（保存時も含む）、二要素認証（2FA）、ウイルス・マルウェア対策など
業務に支障をきたさないためには、安定稼働が大前提です。
クライアントや潜在顧客がアクセスするホームページがダウンすると、信頼を損なう恐れがあります。
99.9%以上の稼働率を保証するサーバーか
アクセス集中時でも安定して動作するスペック（CPU・メモリ・SSDなど）と対応力（スケールアップ・スケールアウト）があるか
自動バックアップ機能でデータ消失リスクが軽減されているか
障害発生時の復旧スピードなど
日本の個人情報保護法やGDPRなどの法令遵守が求められるため、データの所在地も重要な要素です。
日本国内データセンターの有無
GDPR（General Data Protection Regulation）など海外規制にも対応可能か
トラブル時に迅速に対応できるサポートが不可欠です。
日本語での電話・チャット・メールサポートがあると安心
サーバー設定やトラブルシューティングを支援してくれるか
ホームページ運営やメール機能が効率よく利用できるサーバーかどうかも重要です。
WordPressの導入がしやすく、高速・安定稼働するサーバーか
独自ドメインでの複数のメールアドレス運用が可能か
ホームページの規模の拡大等に合わせて、柔軟にプランをアップグレードできるか
必要十分な機能を予算の範囲内で確保しましょう。
月額500円～2,000円程度で高品質なレンタルサーバーがオススメです。
長期契約割引、解約時のデータ取出しや違約金の有無
制作会社にホームページ作成を依頼する場合、レンタルサーバー契約のタイミングは、事前にホームページ制作会社に相談することをオススメします。
エックスサーバーやさくらインターネットのような初心者向けのレンタルサーバーからAWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureのような高性能クラウドサーバーまでありますが、弁護士（法律事務所）の皆さまが主に重視すべきは「セキュリティ」「安定性」「法令遵守」の3点です。これらを満たしつつ、予算や運用スキルに合ったサーバーを選びましょう。（当社では、総合的に勘案して エックスサーバー
をオススメすることが多いです。）
弁護士（法律事務所）の皆さまがドメイン名を選ぶ際、トップレベルドメイン（TLD）の選択は、事務所の目的、地域性、専門性、信頼感をどうアピールするかによって異なります。
以下に、「.com」「.jp」「.law」「.lawyer」「.legal」「.or.jp」のそれぞれの主な特徴をまとめました。
上記以外にも「.esq」「.pro」などが使用されることもあり、今後更に新しいドメインが登場する可能性もあります。
制作会社にホームページ作成を依頼する場合、ドメイン取得のタイミングは、事前にホームページ制作会社に相談することをオススメします。
ドメインはホームページ以外に、メールアドレスにも使用します。
名刺等に記載したり、電話等で口頭で伝えるシーンなども想定すると、なるべく短く、発音しやすいものにすることも大切です。
また、商標や既存のホームページとの競合を避けることにも気を配らなくてはなりません。
弁護士の広告には、弁護士法や日本弁護士連合会（日弁連）の規定によって、信頼性を損なわないようにするための厳しいルールがあります。
ホームページに記載する内容も例外ではなく、広告の一種と見なされるため、注意が必要です。
弁護士等の業務広告に関する規程 第3条では、弁護士等は以下のような広告をすることができないとされています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第4条では、弁護士等は原則として以下の事項を表示した広告をすることができないとされています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第5条および第6条では、弁護士等は原則として面識のない者に対して以下の広告をしてはならないとされています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第7条では、弁護士等は広告の対象者に対して社会的儀礼の範囲を超えた利益供与をして広告することを禁止しています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第8条では、弁護士等は本規程に抵触する第三者への利益供与および協力することを禁止しています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第9条では、弁護士等は広告中に以下の事項を表示しなければならないとされています。
弁護士の場合
弁護士法人の場合
弁護士等の業務広告に関する規程 第9条の2では、弁護士等は電話、電子メールその他の通信手段により法律事務を受任する場合について広告をするときは、以下の事項を表示しなければならないとされています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第10条では、弁護士等は面識のない者に対して郵便またはこれに準ずる方法により、直接配布する広告物については、封筒の外側又は広告物の表側若しくは最初の部分に、広告であることを表示しなければならないとされています。
弁護士等の業務広告に関する規程 第11条では、広告をした弁護士等は以下のものを広告が終了した時から3年間保存しなければならないとされています。
広告物またはその複製、写真等の当該広告物に代わる記録および広告をした日時、場所、送付先等の広告方法に関する記録ならびに広告するにあたって顧問先や依頼者の書面による同意を得た場合は同意を証する書面
弁護士（法律事務所）のホームページ作成の実績が豊富な制作会社の一例です。
ホームページを本格的に運営して集客を目指す場合は、これらの制作会社にご相談してみてはいかがでしょうか。
ホームページにコストをかけたくない。でも無いと困る。できれば素敵なデザインで。
を叶える事務所紹介の役割を果たすホームページ作成をお求めの方は是非当社にお任せください。
小さく始めて、適性にあった手法で、運営体制（仕組み）を整えながら、堅実に拡大・強化していく方針です。
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AUTHOR天野 勝規
株式会社まほろば 代表取締役
士業専門のホームページ制作会社「株式会社まほろば」の代表取締役。大阪教育大学 教育学部 卒業。総合小売業（東証プライム上場）、公益法人での勤務を経て29歳で起業。
独立開業時の集客・顧客開拓に関する相談から、年商数億円規模の事務所のマーケティング顧問まで幅広い対応実績。15年間で3,000事務所以上からご相談･お問合せ。
ホームページを活用しつつも、SEO対策だけに頼らない集客・顧客開拓の仕組みづくりを推奨している。
【保有資格】
社会保険労務士、年金アドバイザー2級
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